森田太郎 コロナ融資は2023/9/30で終了する予定でしたが、10/1以降も受け付けることとなりました。
この融資制度について変更点をお知らせいたします。
また、各地域で商工業緊急資金の融資制度がありますので新宿区のものを紹介いたします。
※この記事は2023/10/2に作成した記事であり、現在とは情報が異なる可能性がありますのでご注意ください。
国民生活事業部新型コロナウイルス感染症特別貸付
ご利用いただける方（政策公庫HPより）
2023/10/1以降に申し込んだ場合の変更点
融資限度額8,000万円は変わりません。
しかし、利率が-0.9％だったものが2023/10/1以降だと-0.5％となります。
既存の政策公庫からの借り入れについて、借り換えをすることが可能です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているが、店舗数が増加していて前年5年間と売上比較することが馴染まない場合には、業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合に準じて一定の条件を満たせばコロナ融資を受けることが可能です。
≪新宿区≫商工業緊急資金
政策公庫のコロナ融資と違うところ
業況の悪化や業績の見込み（売り上げの減少率等）の程度を問わない点です。
区内で同一事業を1年以上営業しており、本店登記が登記日から1年以上区内にあること等が要件です。
貸付額：2,000万円以下、バーチャルオフィスは不可となっております。
※受付期間 2024/3/29まで
融資までの流れ（新宿区HPより）
お問い合わせ
コロナで業績悪化等されていて、融資が必要である場合には当事務所までお問い合わせください。
経験豊富な税理士が対応いたします。