計算方法
個人も法人も料金表は同じで、年間顧問料は下記の式により計算されます。
年間顧問料＝月額×12ヶ月+決算料
月額
| 税込売上高/社員数 | 1～9人 | 10人以上 |
| ～2千万円 | ¥25,000 | ¥30,000 |
| ～3千万円 | ¥30,000 | ¥35,000 |
| ～5千万円 | ¥40,000 | ¥45,000 |
| ～1億円 | ¥50,000 | ¥55,000 |
| 1億円～ | 応相談 | |
- 領収書の手入力が生じる場合や、銀行口座・クレジットカードがクラウド会計に連携できない場合には、
記帳代行料（50仕訳ごとに5,000円）を月額に加算いたします。 - 年の中途からご契約いただいた場合には、契約開始時に経過分の税務顧問料を着手金として請求いたします。
- 社員数（給与支給対象者数）が10人から10増えるごとに月額5,000円を加算します。
- 源泉税・年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書など、通常必要な業務は一通り含みます。
- 社会保険手続き関連の業務はお客様に行っていただきます。
- 会計ソフトや仮想通貨計算ソフトの年間利用料はお客様にご負担いただきます。
決算料
消費税申告の有無などで金額が変わります。
| 消費税申告が無い場合 | 月額顧問料×3か月分 |
| 簡易課税申告の場合 | 月額顧問料×4か月分 |
| 原則課税申告の場合 | 月額顧問料×5か月分 |
その他オプション
| 自計化支援 | クラウド会計導入サポートです。 事業規模に応じて10万円～ |
| 税務調査 | 日当5万円 |
| 譲渡所得 | 1つの譲渡契約書ごとに最大10万円 |
| 更正の請求 | 還付成功報酬額の20％ |
| 補助金申請支援 | 別途お見積もり（最低10万円～） |
| 特殊論点 | 仮想通貨、税額控除などは別途報酬を請求する場合がございます |
