当事務所は、令和5年2月24日に経営革新等支援機関に認定されました。

これにより、以下のような業務が可能です。

・経営状況の把握　(財務分析、経営課題の抽出)
・事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
・事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)　等

お客様のメリットは以下のものなどです。
・経営力強化保証制度による保証率の引き下げ
金融機関と認定支援機関が連携して中小企業の事業計画の策定支援や経営支援を行うものです。
一般保証における保証料率が0.2％引き下げられます。

・経営支援型セーフティーネット貸付借り換え保障
保証協会の保証を利用した複数の債務を一本化して、月々の返済負担を軽減を図ります。 

・経営改善計画策定支援による経営改善の促進
財務上の問題を抱えた中小企業に対して経営改善の取り組みを促すものです。
補助金がありますが、モニタリングが必要です。

・補助金の取得
認定支援機関の支援がなければ申請できない補助金に申請できます。

資金繰り